OPEC基金、持続可能な開発推進のため10億米ドル (約1,465億2,379万円) 超を動員

理事会が主要な資金調達パッケージを承認、同機関は初のユーロ建てベンチマーク債を発行

ウイーン発, Sept. 22, 2025 (GLOBE NEWSWIRE) -- OPEC国際開発基金 (The OPEC Fund for International Development)(OPEC基金) は、第193回理事会および2025年第3四半期を通じて、新たに10億米ドル (約1,465億2,379万円) 超の開発資金を承認したと発表した。開発使命をさらに強化する画期的な取り組みとして、同機関は初のユーロ建てベンチマーク債を国際資本市場で発行し、5億ユーロ (約868億5,500万円) を調達することに成功した。

OPEC基金のアブドゥルハミド・アルカリファ (Abdulhamid Alkhalifa) 総裁は次のように述べている。「今回の新規承認と当基金初のユーロ建てベンチマーク債の発行は、パートナー国に対してより多くを提供するという当基金のコミットメントを明確に示すものです。私たちはレジリエンス、包摂的成長、気候変動対策への支援をさらに強化するとともに、長期的な機会の基盤を築いています。 2026年の設立50周年を迎えるにあたり、これら2つの節目は、当基金が革新し、成長し、今後数十年にわたり変革的なインパクトを推進できる能力を示すものです」。

今回承認された事業は、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、カリブ地域における変革的プロジェクトを支援するものであり、保健、教育、クリーンエネルギー、水と衛生、持続可能な生計手段、レジリエントなインフラにまたがっている。

公共部門事業

エルサルバドル：7,000万米ドル (約103億1,935万円) をサーフシティ・プログラム (Surf City Program) 第2フェーズに共同融資し、道路の改良、7万人への衛生サービス拡大、ラ・リベルタ (La Libertad) 観光地域の気候レジリエンス強化を実施。
エスワティニ：新たに5,000万米ドル (約73億6,909万円) の政策ベース融資で財政改革を支援し、競争力を強化するとともに気候レジリエンスを構築。
フィジー：3,000万米ドル (約44億2,260万円) をパシフィック・ヘルシー・アイランズ・トランスフォーメーション・プロジェクト (Pacific Healthy Islands Transformation Project) に拠出し、太平洋の小島嶼開発途上国 (SIDS) における保健サービスをデジタル統合と人材育成により近代化。
キルギス共和国：3,000万米ドル (約44億2,260万円) の政策ベース融資をサステナブル・アンド・インクルーシブ・グロース・プログラム (Sustainable & Inclusive Growth Program) 第1フェーズに拠出し、エネルギー改革、社会サービス、ビジネス競争力を推進。
レソト：新たに4,000万米ドル (約58億9,680万円) を統合輸送・貿易・物流プロジェクト (Integrated Transport, Trade & Logistics Project) に拠出し、道路、橋、空港施設を改修して貿易と安全を強化。
マラウイ：新たに2,700万米ドル (約39億8,034万円) をジェンダ水供給・衛生プロジェクト (Jenda Water Supply & Sanitation Project) に拠出し、主要農業拠点において安全な水と改善された廃棄物管理を提供。
モロッコ：新たに1億ユーロ (約159億6,000万円) の政策ベース融資を経済ガバナンス・気候レジリエンス (Economic Governance & Climate Resilience) 支援に充当し、水とエネルギー管理の効率を高めるとともに民間部門の参加を拡大。
パプアニューギニア：新たに5,000万米ドル (約73億7,100万円) を学習強化・アクセスプロジェクト (Learning Enhancement & Access Project) に拠出し、37万5,000人の児童の初等教育を改善し、9,000人の教師を養成。
セントルシア：新たに2,000万米ドル (約29億4,840万円) を投入し、サー・ジュリアン・R・ハント・ハイウェイ (Sir Julian R. Hunte Highway) を改良、9万5,000人近い住民の移動時間短縮と安全性向上を実現。
南アフリカ：新たに1億5,000万米ドル (約221億1,300万円) の政策ベース融資をインフラ近代化に充当し、低炭素移行に向けた輸送・エネルギー改革を推進。
トルコ：新たに1億5,000万ユーロ (約239億4,000万円) をカルス–ウードゥル–アラルク–ディルジュ (KIAD) 鉄道プロジェクト (Kars-Iğdır-Aralık-Dilucu (KIAD) Railway Project) に拠出し、全長224kmの電化路線を建設してユーラシアの貿易連結を強化。
ウガンダ：新たに3,000万米ドル (約44億2,260万円) を地域経済成長支援 (Local Economic Growth Support) 第2フェーズに拠出し、農業、地方インフラ、金融包摂を強化して350万人を支援。

民間部門事業・貿易金融：

バングラデシュ：新たに3,000万米ドル (約44億2,260万円) を投入し、中小零細企業 (MSME) およびアグリビジネス向けの貿易金融を拡大。
コートジボワール：新たに4,000万ユーロ (約63億8,400万円) を拠出し、出力372MWのコンバインドサイクル発電所を建設、エネルギー安全保障と供給能力を拡大。
エジプト：新たに4,000万米ドル (約58億9,680万円) を投入し、アスワンにおいてアフリカ最大級のクリーンエネルギー発電所となる出力1,000MWの太陽光＋蓄電施設を建設。
ヨルダン：新たに2,500万米ドル (約36億8,550万円) の劣後ローンを提供し、中小零細企業 (MSME) および気候関連融資を拡大。
オマーン：新たに5,000万米ドル (約73億7,100万円) を投入し、再生可能エネルギー関連資材を生産する大規模産業施設を建設、多角化を支援。
パラグアイ：新たに2,500万米ドル (約36億8,550万円) のAローンを、OPEC基金主導の最大5,000万米ドル (約73億7,100万円) のシンジケート型融資の一環として拠出し、中小企業 (SME) 金融を拡大、特に女性主導企業および農業に重点を置く。
アフリカ地域：新たに7,500万米ドル (約110億5,650万円) を投入し、コートジボワールおよびガーナにおけるカカオ貿易金融を支援、トレーサビリティを改善し農家の生活向上を促進。

OPEC基金の財務基盤強化
5億ユーロ (約7,980億円) のユーロ建てベンチマーク債の発行成功は、OPEC基金の資金調達戦略における重要な節目であり、投資家基盤を拡大するとともに、革新的で信頼性ある開発金融機関としての地位を強化した。

債券による調達資金は、OPEC基金の開発使命に沿ったプロジェクトの資金調達およびリファイナンスに使用され、持続可能性と長期的なインパクトに強く重点が置かれる。

OPEC基金について
OPEC国際開発基金 (OPEC基金) は、加盟国から非加盟国にのみ資金を提供する、世界的に義務付けられた唯一の開発機関である。同機関は1976年に設立され、開発を推進し、地域社会を強化し、世界の低・中所得国に暮らす人々を支援するという明確な目的を掲げている。同基金の活動は人々を中心に据えており、食料、エネルギー、インフラ、雇用 (特に中小零細企業 (MSME) 関連) 、安全な水と衛生、医療、教育といった基本的なニーズを満たすプロジェクトに資金を提供している。これまでにOPEC基金は、125カ国以上の開発プロジェクトに対し総額300億米ドル (約4兆4,226億円) 超を拠出しており、プロジェクト総費用は推定で2,000億米ドル (約29兆4,840億円) を超える。 OPEC基金は、フィッチ (Fitch) およびS&Pグローバル・レーティング (S&P Global Ratings) からAA+／見通し安定の格付を取得している。 OPEC基金のビジョンは、持続可能な開発がすべての人々にとって現実となる世界である。

本発表に付随する写真はこちらから入手可能：http://www.globenewswire.com/NewsRoom/AttachmentNg/f548d946-c8e5-4427-9bd8-fdd7b4d62cea

バサク・パミル (Basak Pamir)
b.pamir@opecfund.org

Legal Disclaimer:

EIN Presswire provides this news content "as is" without warranty of any kind. We do not accept any responsibility or liability for the accuracy, content, images, videos, licenses, completeness, legality, or reliability of the information contained in this article. If you have any complaints or copyright issues related to this article, kindly contact the author above.